以前から騒がれていた、「就活後ろ倒し」問題に関して、
経団連が最終的な決断を下したそうです。
「就活後ろ倒し」は強制力を持たない
結論からいうと、「就活時期後ろ倒し」は強制力をもちません。
つまり、今まで通り早めに始めても構わない。ということです。
経団連に加盟している企業は時期の後ろ倒しを強制されない。
ですが、加盟企業に対しては賛同を得る形で後ろ倒しを実施しようとしています。
ですが就活後ろ倒しが強制じゃないとすると、
今まで「就活時期が後ろ倒し。大学2年、16卒のボクが考える就活の始め方」
などで議論してきた内容が意味を持たなくなっていしまいますね。
どのような企業が、就活後ろ倒しの影響を”受けない？”
ですが決まりがあるということで、
後ろ倒しに賛同する企業ももちろんいるでしょう。
就活をする側の大学生的には、そんなん困りますよね。
そこで、
倫理憲章に縛られないで、早めの就活を行う企業の特徴を紹介したいと思います。
・倫理憲章に賛同していない経団連加盟企業の4割。
・経団連に属さない外資系企業
・就活という形ではない学生の青田買いを始める企業
になります。
これらの企業は就活時期を後ろ倒しにすることはないので、
就活生はこれらの企業を狙っていくことをお勧めします。
ということは外資系企業の人気がさらに高まりそうですね。
それに加えてサマーインターンなどで大学生の囲い込みを始める人気企業なども
さらに人気を集めることとなりそうです。
就活時期を後ろ倒しにしなくてもいい、
というあいまいな条件のため、就活の流れが混乱したり、隙間を抜ける企業などが
多くなることが予想されるので、ぜひ就活動向に目を光らせてくださいね！
